「農の雇用事業」及び「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」の募集を開始します

(令和3年6月研修開始分)

農林水産省HPより

 

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」及び「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」について、令和3年6月研修開始分の募集を開始します。
募集期間は、令和3年2月17日(水曜日)から3月22日(月曜日)までです。

 

1.概要

農の雇用事業及び就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業の令和3年6月研修開始分について、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において募集を開始します(募集期間:令和3年2月17日(水曜日)~3月22日(月曜日))。
募集要領及び申請様式は、全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。

全国新規就農相談センターホームページ
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/(外部リンク)

なお、農の雇用事業の実施は、令和3年度予算案の成立が前提であるため、予算成立までの過程で事業内容等に変更があり得ることに御留意ください。

 

2.事業の概要

今回は、以下の3タイプの募集を行います。

1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援します。(年間最大120万円を最長2年間支援。研修生が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者の場合は年間30万円加算)
(就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業は、雇用就農者育成・独立支援タイプのみの募集となります。)

 

2.新法人設立支援タイプ
農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援します。(年間最大120万円を最長4年間支援。ただし、3年目以降は年間最大60万円)

 

3.次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して行う実践研修に対して支援します。(年間最大120万円を最長2年間支援)

 

◎ 雇用就農者育成・独立支援タイプについては、全国農業会議所が設置する事業審査委員会による審査の結果、採択されることになった場合、農の雇用事業又は就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業のどちらかの事業で採択されます。

 

3.募集に関するお問合せ先及び申請先

(1) お問合せ先

一般社団法人全国農業会議所(全国新規就農相談センター)電話03-6265-6891
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等(添付資料をご参照願います)

 

(2) 申請先

農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等(添付資料をご参照願います)

 

<添付資料>
各事業のお問合せ先・申請先:各都道府県の農業会議等(PDF : 176KB)

 

お問合せ先

農林水産省

経営局就農・女性課

担当者:森戸、福島(博)、福島(美)

代表:03-3502-8111(内線5203)

ダイヤルイン:03-6744-2162

FAX番号:03-3592-2612