令和2年から3年までの冬期の大雪による被災農林漁業者への支援対策について

農林水産省HPより

 

令和2年12月からの大雪により、東北及び北陸地方を中心に、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生しました。
このため、被災された農林漁業者の不安に応え、一日も早く経営再開ができるように、以下の対策を講じます。

 

令和2年から3年までの冬期の大雪による被災農林漁業者への支援対策について

1 共済金等の早期支払

農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。 また、収入保険について、加入者からの申請に応じ、速やかにつなぎ融資を実施します。

2 災害関連資金の措置

被災農林漁業者が意欲を持って経営を再開できるように、長期・低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援します。
また、以下のとおり要請済みです。
(1) 新規融資に際しては、円滑な融通が図られるように、関係金融機関に要請
(2) 既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請

 

3 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援


(1)強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)(優先採択)を活用し、被災した地域の担い手に対し、農業経営の改善に必要な農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に要する経費を助成します。(被災した施設の撤去を併せて行う場合は、当該撤去も含みます。)
(2)被災を機に作物転換、規模拡大及び施設の強靭化等に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウス、果樹棚等の設置・補強に必要な資材導入や農業機械等のリース導入等に要する経費を助成します。
(3)被災した共同利用施設等(乾燥調製施設等)及び卸売市場施設の再建・修繕や、被災を機に産地で共同利用する耐候性ハウスを導入する取組、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。
(4)農業用ハウス用資材などの円滑な供給が行われるように、農業資材メーカー等に逐次情報提供します。

なお、(1)、(2)及び(3)の支援は、再建後の施設について、利用者が園芸施設共済等の保険に入ることが前提となります。

4 経営再開、経営継続に向けた支援

(1)被災に伴い必要となる追加的な防除・施肥、追加的な種子・種苗・融雪剤や樹体の修復用資材等の確保、作物残さ等の撤去、被災した地域への種苗の融通のための輸送等に要する経費を助成します。
(2)被害果樹の植替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費等を助成します。
(3)簡易畜舎等の整備、畜舎・鶏舎(*)等の簡易な修理、死亡した繁殖用家畜・乳用牛の代替家畜の導入、乳房炎の治療・予防管理等の支援及び牛・豚マルキンの生産者負担金の納付猶予等を実施します。
*大雪により被災した鶏舎における鳥インフルエンザの侵入防止を図るための対応。
(4)農業次世代人材投資事業について、被災により農作業を行えない場合、復旧作業を研修や農業生産等の従事日数に加えられること、一定の研修や農業生産等の従事日数を確保できない場合には、当該休止期間に相当する期間、交付期間を延長することができる取扱い等を周知します。
また、新規就農者向けの無利子資金(青年等就農資金)について円滑な融通や償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請済みです。

 

5 災害復旧事業等の促進

農地・農業用施設、共同利用施設、及び森林関係、漁港施設等の農林漁業関係の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。

6 鳥獣被害防止施設の復旧等の支援


 被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。

7 林野関係被害に対する支援

(1)雪崩被害地等の復旧整備や、被災した森林の被害木の伐採・搬出、被害地への人工造林等を支援します。
(2)被災した木材加工流通施設等の復旧や棄損した施設の撤去に要する経費を助成します。
(3)被災した特用林産振興施設等について、特用林産物やコンテナ苗の生産に必要なハウス・機械等の再建・修繕、棄損した施設の撤去及び生産資材の導入に要する経費を助成します。
なお、(3)の支援は、再建後の施設等について、利用者が園芸施設共済等に入ることが前提となります。

8 水産関係被害に対する支援

(1)被災した漁船について、漁船保険や融資での対応を行うとともに、被災を機に収益性の向上と適切な資源管理を両立させる浜の構造改革に必要な漁具、漁船のリース方式による円滑な導入に要する経費を助成します。
(2)被災した共同利用施設(荷さばき施設、漁具倉庫、水産加工施設、種苗生産施設等)の機能の向上を図るための新築、改築等に要する経費を助成します。

9 災害廃棄物処理事業の周知

被災した農業用ハウス等の農林水産関係の災害廃棄物は、市町村が実施する災害廃棄物処理事業の対象になり得ることについて、農林水産省と環境省が連携して市町村農林水産担当部局及び廃棄物担当部局や関係団体等に周知します。

10 地方財政措置による支援

関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応します。

 

以上のほか、近年多発する自然災害に対して、農林漁業者自らに備えてもらう観点から、地方公共団体及び関係団体と連携の上、本支援対策の実施時を含め、様々な機会を活用して、引き続き農業共済、収入保険、森林保険、漁業共済、漁船保険等への加入を促進していきます。

 

  1. 3(1)、3(2)、3(3)、4(3)、7(2)及び7(3)については、別紙の留意事項を参照願います。

 

(別紙)農林業用ハウス・農林業機械の導入、共同利用施設及び卸売市場施設の修繕の事前着工等における留意事項

令和2年から3年までの冬期の大雪による被災農林漁業者への支援対策の詳細はこちら

 

お問合せ先

農林水産省

大臣官房地方課災害総合対策室
担当者:影山、吉田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

1 共済金の早期支払等について
(農業共済関係)
経営局保険監理官
担当者:海老原、三宅
代表番号:03-3502-8111(内線5290)
ダイヤルイン:03-3502-7380
FAX:03-3502-5761

(森林保険関係)
林野庁森林整備部計画課
担当者:佐野、日比野
代表:03-3502-8111(内線6289)
ダイヤルイン:03-6744-2246
FAX:03-3593-9565

(漁業共済・漁船保険関係)
水産庁漁政部漁業保険管理官
担当者:大森、田中
代表:03-3502-8111(内線6635、6638)
ダイヤルイン:03-6744-2355
FAX:03-3502-0827

2 災害関連資金の措置について
(農業関係)
経営局金融調整課
担当者:中山、駒野
代表:03-3502-8111(内線5240)
ダイヤルイン:03-6744-2165
FAX:03-3502-8081

(林業関係)
林野庁林政部企画課
担当者:中西、原口
代表:03-3502-8111(内線6064)
ダイヤルイン:03-3502-8037
FAX:03-3593-9564

(水産関係)
水産庁漁政部水産経営課
担当者:和田、笠原
代表:03-3502-8111(内線6593)
ダイヤルイン:03-6744-2347
FAX:03-3591-1180

3 農業用ハウス、共同利用施設等の導入の支援について
(1)(強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ)
経営局経営政策課担い手総合対策室
担当者:前田、鈴木
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-6744-2148
FAX:03-3502-6007

(2)(生産資材導入等関係)
生産局総務課生産推進室
担当者:木村、寺原
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945
FAX:03-3502-8518

(3)(共同利用施設の再建・修繕への助成関係)
生産局総務課生産推進室
担当者:木村、寺原
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945
FAX:03-3502-8518

(卸売市場の再建・修繕への助成関係)
食料産業局食品流通課卸売市場室
担当者:内藤、吉村
代表:03-3502-8111(内線4105)
ダイヤルイン:03-6744-2059
FAX:03-3502-0614

(4)(農業用ハウス資材の円滑な供給)
生産局技術普及課生産資材対策室
担当者:田久保、秋葉
代表:03-3502-8111(内線4773)
ダイヤルイン:03-6744-2182
FAX:03-3597-0142

生産局園芸作物課
担当者:角張、白井、濵口
代表:03-3502-8111(内線4828)
ダイヤルイン:03-3593-6496
FAX:03-3502-0889

4 経営再開、経営継続に向けた支援について
(1)(追加防除・施肥、追加的種子・種苗・融雪剤確保、種苗の融通のための輸送等について)
生産局総務課生産推進室
担当者:木村、寺原
代表:03-3502-8111(内線4717)
ダイヤルイン:03-3502-5945
FAX:03-3502-8518

(2)(果樹産地再生支援対策関係)
生産局園芸作物課
担当者:光廣、坂田
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957
FAX:03-3502-0889

(3)(酪農について)
生産局畜産部牛乳乳製品課
担当者:大平、阿南、斉藤
代表:03-3502-8111(内線4933)
ダイヤルイン:03-3502-5988
FAX:03-3506-9578

(肉用牛について)
生産局畜産部畜産企画課
担当者:香川、大塚
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(養豚について)
生産局畜産部畜産振興課
担当者:井川、松田
代表:03-3502-8111(内線4910)
ダイヤルイン:03-3591-3656
FAX:03-3502-0887

(養鶏について)
生産局畜産部畜産振興課
担当者:河内野、渡部、安藤
代表:03-3502-8111(内線4910)
ダイヤルイン:03-3591-3656
FAX:03-3502-0887

(4)(肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン))
生産局畜産部畜産企画課
担当者:香川、宮原
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(肉豚経営安定交付金(豚マルキン))
生産局畜産部畜産企画課
担当者:江上、清島
代表:03-3502-8111(内線4890)
ダイヤルイン:03-3502-0874
FAX:03-3502-0873

(農業次世代人材投資事業)
経営局就農・女性課
担当者:阿部、鈴木、三輪
代表:03-3502-8111(内線5195)
ダイヤルイン:03-3502-6469
FAX:03-3593-2612

(青年等就農資金)
経営局就農・女性課
担当者:宮下、田中
代表:03-3502-8111(内線5195)
ダイヤルイン:03-3502-6469
FAX:03-3593-2612

5 災害復旧事業の促進について
(農地・農業用施設関係)
農村振興局整備部防災課
担当者:増田、末澤、佐伯
代表:03-3502-8111(内線5663)
ダイヤルイン:03-6744-2211
FAX:03-3592-0304

(共同利用施設関係)
大臣官房地方課
担当者:吉田、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

(林道関係)
林野庁森林整備部整備課
担当者:藤原、土本
代表:03-3502-8111(内線6173)
ダイヤルイン:03-6744-2304
FAX:03-3502-6329

(治山関係)
林野庁森林整備部治山課
担当者:玉舘、柏原
代表:03-3502-8111(内線6197)
ダイヤルイン:03-3501-4756
FAX:03-3503-6499

(漁港施設関係)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:金田、辻
代表:03-3502-8111(内線6902)
ダイヤルイン:03-3502-5638
FAX:03-3581-0325

6 鳥獣被害防止施設の復旧等の支援について
(鳥獣被害防止総合対策交付金関係)
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課
担当者:谷合、米澤
代表:03-3502-8111(内線5500)
ダイヤルイン:03-3591-4958
FAX:03-3502-7587

(農林水産業共同利用施設災害復旧事業関係)
大臣官房地方課
担当者:吉田、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-6744-7158

7 林野関係被害に対する支援について
(1)(森林整備事業関係)
林野庁森林整備部整備課
担当者:山口、海老沼
代表:03-3502-8111(内線6177)
ダイヤルイン:03-3502-8065
FAX:03-3502-6329

(治山事業関係)
林野庁森林整備部治山課
担当者:石井、藤野
代表:03-3502-8111(内線6194)
ダイヤルイン:03-6744-2308
FAX:03-3503-6499

(2)及び(3)(林業・木材産業成長産業化促進対策)
林野庁林政部経営課
担当者:澤井、小幡
代表:03-3502-8111(内線6084)
ダイヤルイン:03-3502-8055
FAX:03-3502-1649

8 水産関係被害に対する支援について
(1)(漁船、漁具のリース方式による導入)
水産庁増殖推進部研究指導課
担当者:楠、田端、野々下
代表:03-3502-8111(内線6784)
ダイヤルイン:03-6744-2031
FAX:03-3595-1426

(2)(共同利用施設の機能の向上を図るための新築、改築等)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
担当者:権藤、都築
代表:03-3502-8111(内線6904)
ダイヤルイン:03-6744-2391
FAX:03-3581-0325

 

お問合せ先

農林水産省

大臣官房地方課災害総合対策室

担当者:影山、吉田
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158