令和元年の荒廃農地面積について

農林水産省HPより

 

農林水産省は、令和元年の荒廃農地の面積を取りまとめました。

 

1.背景

農林水産省は、我が国の食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化が重要であるとし、食料・農業・農村基本計画(令和2年3月31日閣議決定)に基づいて、荒廃農地の再生利用に向けた施策を推進しています。
当該施策の推進に当たっては、荒廃農地の状況把握が必要不可欠であることから、「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」(19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知)に基づき、市町村及び農業委員会が現地調査等を実施し、農林水産省において荒廃農地の面積等を取りまとめ、公表しています。

 

2.概要

令和元年11月30日時点における令和元年の荒廃農地面積については、全国で約28.4万haとなりました。
このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約9.1万ha(農用地区域では約5.6万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約19.2万ha(農用地区域では約8.0万ha)となりました。

注:東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難指示のあった福島県下6町村(楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村、飯舘村)のほか、東京都下1村(小笠原村)の計7町村を除いた1,712市町村の調査結果によるものです。

(参考)過去の荒廃農地の調査結果等は、以下のURLで御覧になれます。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

<添付資料>
資料1:令和元年の全国の荒廃農地面積(PDF : 91KB)
資料2:令和元年の都道府県別の荒廃農地面積(PDF : 93KB)

 

お問合せ先

農林水産省

農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域・日本型直接支払室

担当者:荒廃農地活用推進班 小林、平

代表:03-3502-8111(内線5439)

ダイヤルイン:03-6744-2665

FAX番号:03-3592-1482