令和2年度機構集積協力金について

福井市HPより

 

令和2年度機構集積協力金

機構集積協力金には、地域向けの(1)(2)地域集積協力金と個人向けの(3)経営転換協力金があります。

 

(1)地域集積協力金（集積・集約化タイプ）

地域（集落）内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられた場合、その「地域」に以下の交付単価を上限に交付されます。

(ⅰ)交付要件

交付対象面積（※1）の1割以上が新たな担い手に集積される必要があります。

(ⅱ)交付単価

以下の交付単価に機構への貸付面積を乗じた額が交付されます。

  機構の活用率(※2) 交付単価
一般地域 中山間地域
区分1 　20％超40％以下    4％超15％以下 1.0万円/10a
区分2 　40％超70％以下 　15％超30％以下 1.6万円/10a
区分3 　70％超 　30％超50％以下 2.2万円/10a
区分4 　― 　50％超 2.8万円/10a

(※1)交付対象面積　＝　対象期間内の貸付面積　－　再貸付面積　－　貸付期間6年未満の農地面積

(※2)機構の活用率　＝  (対象期間内の貸付面積　－　再貸付面積) ／（地域の農地面積　－　対象期間前の既貸付面積）

 

(2)地域集積協力金（集約化タイプ）　

担い手同士の耕作地の交換等により、農地の集約化に取り組む地域を支援します。

(ⅰ)交付要件

・地域の農地面積に占める担い手の1ha以上(中山間地及び樹園地は0.5ha以上)の団地面積の割合が20％ポイント以上増加すること

・既に担い手の1ha以上の団地面積の割合が40％以上の地域において、担い手の1団地当たりの平均団地面積が1.5倍以上に増加すること。

(ⅱ)交付単価

以下の交付単価に機構への貸付面積を乗じた額が交付されます。

  機構の活用率※2 交付単価
区分1 　40％超70％以下 0.5万円/10a
区分2 　70％超 1.0万円/10a

 

(3)経営転換協力金

機構に農地を貸し付けて経営転換又はリタイアした場合、農地の所有者等に対して支払われます。

（ⅰ）交付単価・要件

令和2年12月末において、実施要綱別記2に基づく交付要件を満たす農地面積（畦畔面積を含む。）のうち、「新規集積農地面積」に応じた以下の額。

交付単価 上限額
令和元～3年度 1.5万円/10a 50万円/戸
令和4～5年度 1.0万円/10a 25万円/戸

【注意】以上の(1)～(3)の交付単価は「上限額」です。単価の調整等（減額）が行われる場合があります。

 

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 農政企画課

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