認定農業者制度について

農林水産省HPより

複数市町村で営農する認定農業者の手続が簡単になります

令和2年(2020年)4月から、複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、市町村に代わって営農区域に応じて都道府県又は国が農業経営改善計画の認定を一括で行うことになります。
なお、現時点で既に特定の市町村で認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、改めて都道府県又は国への認定申請を行う必要はありません。

国・都道府県認定(パンフレット)(PDF : 381KB)

 

農業経営改善計画の電子申請による手続も可能になります

令和2年(2020年)4月から、農林水産省共通申請サービスにより、農業経営改善計画の認定申請手続のうち国又は都道府県に申請するものは、電子申請が可能になります。(市町村に認定申請を行うものは、令和3年度から順次拡大予定です。)
これに先立って、令和2年2月3日から、オンラインによる申請準備(農業経営改善計画の内容入力)が可能となりました。

 

農林水産省共通申請サービス(外部リンク)
農林水産省共通申請サービス(チラシ)(PDF : 417KB)
農林水産省共通申請サービス申請者マニュアル(PDF : 5,778KB)

 

認定農業者制度について

認定農業者制度の概要

認定農業者制度は、農業者が農業経営基盤強化促進基本構想に示された農業経営の目標に向けて、自らの創意工夫に基づき、経営の改善を進めようとする計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

このような中、平成24年度から、各地域が抱える「人と農地の問題」の解決を図るため、集落・地域の話合いにより、今後の地域の中心となる経営体を定め、そこへの農地集積を進めるため、「人・農地プラン」を作成する取組が始まりました。また、平成29年度から、農業者による申請手続きの手間の軽減や市町村による認定手続きの「見える化」が進むように、本制度について運用改善を行いました。

 

認定基準

市町村による農業経営改善計画の認定を受けるための要件は次の通りです。

1.計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること

2.計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること

3.計画の達成される見込が確実であること

 

認定の手続き

認定を受けようとする農業者は、市町村に次のような内容を記載した「農業経営改善計画書」を提出する必要があります。

1.経営規模の拡大に関する目標(作付面積、飼養頭数、作業受託面積)

2.生産方式の合理化の目標(機械・施設の導入、ほ場の連担化、新技術の導入など)

3.経営管理の合理化の目標(複式簿記での記帳など)

4.農業従事の様態等に関する改善の目標(休日制の導入など)

 

制度の説明資料等

 

農業経営改善計画の様式

 

同意書の参考様式

(注)様式については、市町村における認定審査の円滑化の観点から、記載事項を追加する等の変更が行われている場合がありますので、計画作成時に申請予定の市町村に御確認下さい。

 

農業経営改善計画の認定状況

 

お問合せ先

農林水産省

経営局経営政策課

担当者:経営育成グループ

代表:03-3502-8111(内線5134)

ダイヤルイン:03-6744-2143

FAX:03-3502-6007