農林水産省HPより
農業を始めたい人や、就農後に経営を安定・発展させたい人のために、各地域で様々な機関がサポートしています。また、自治体によっては、独自の支援策が設けられているところもあります。
全国段階での相談窓口
就農相談会やインターネットを通じて、農地、資金、技術習得等の就農に関する情報のほか、求人情報を提供している、総合的な相談窓口です。
各地域の就農支援窓口
北陸農政局（新潟県、富山県、石川県、福井県）
新規就農を応援します
農業を始めてみませんか
近年、農業者子弟の後継者としての就農、雇用される形での就農、四年制大学等多様な学歴を持つ非農家出身者の就農、中高年齢層の帰農等、就農形態や経路が多様化していることに対応し、それぞれの就農形態・経路に即した各種情報提供、農業高校等における人材育成、農業法人や海外等での実践的な研修等を支援します。また、経営開始に当たっての農地の確保や機械・施設等の整備への支援を講じることにより、新たな人材の育成・確保を推進しています。
農業を始めたい皆さんを応援します！ （農林水産省へリンク）
新規就農関連対策
青年等就農計画制度 （農林水産省へリンク）
新規就農・経営継承総合支援事業（平成27年度 予算の概要）（PDF：233KB） （農林水産省へリンク）
就農相談窓口へ
北陸各県の新規就農相談に関する情報、新規就農相談センターなど各種相談窓口一覧
農地・住宅地の確保
農地
農地を確保するには、農地法による所有権取得や農業経営基盤強化促進法による利用権設定などが必要です。
住居
住居は、適時、適切な栽培管理をしてくために、できるだけ農地の近くにあることが望ましいです。
＊ 農地の賃借、売買については、各市町村、各市町村農業委員会、県農業公社が農地の利用調整や斡旋をしていますので、取得したい農地所在地の市町村農業委員会または県農業公社にご相談下さい。
資金の確保
目指す農業経営に必要な資金、経営安定までの生活資金を確保しましょう。
できる限り自己資金を活用することが望ましいのですが、比較的低利で、長期の公的な融資制度を利用することも一つの方法です。
青年等就農資金
就農に必要な機械、施設の取得等のための資金について、無利子貸付けを行っています。
青年等就農資金制度（農林水産省へリンク）
都道府県や市町村の支援策
平成27年度の自治体等の支援策情報については、こちらをご覧ください。
坂井市では以下のような支援事業がございます。
お問い合わせ先
農林水産省経営局就農・女性課
代表：03-3502-8111（内線5190）
ダイヤルイン：03-3501-1962
FAX：03-3593-2612