政府広報オンラインより

融資制度を利用するには?

最寄りの日本公庫・農林水産事業の支店窓口等にご相談ください。

融資制度 ご利用いただける事業者など 融資条件 利率(
(1)スーパーL資金
(農業経営基盤強化資金)
認定農業者
(農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人)
【融資限度額】
個人:3億円
法人:10億円
【返済期間】
25年以内
(うち据置期間10年以内)
一般:
0.30~0.60%
特例:
0%(貸付実行日から5年後の応当日の前日まで)
(2)農業改良資金 6次産業化法に定める「総合化事業計画」、農商工等連携促進法に定める「農商工等連携事業計画」の認定を受けた中小企業者など 【融資限度額】
個人:5,000万円
法人:1億5,000万円
【返済期間】
12年以内
(うち据置期間5年以内)
無利子
(3)食品流通改善資金
食品生産販売定型事業施設食品生産製造提携事業施設
農林漁業者等との提携事業を行う
・食品販売業者
・食品製造業者
【融資限度額】
事業費の80%以内
【返済期間】
10年超15年以内
(うち据置期間3年以内)
0.30~0.65%
(4)農林漁業施設資金 共同利用施設
農業協同組合、農業協同組合連合会
【融資限度額】
負担する額の80%
【返済期間】
20年以内
(うち据置期間3年以内)
0.70%
スーパーW(アグリビジネス強化計画)
認定農業者が加工・販売などを行うために設立した法人
【融資限度額】
負担する額の80%
【返済期間】
設備資金:25年以内
(うち据置期間5年以内)
運転資金:10年以内
(うち据置期間3年以内)

※利率は平成28年1月21日時点のもの。
最新の利率は下記をご覧ください。
日本公庫「農林水産事業(主要利率一覧表)
6次産業化のための融資は近年、増加傾向にあります。平成26年度は、前年度と比べて融資先が864から1,166へ、融資額は523億円から853億円となっています。

ここでは、農業者に最も活用されている「スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)」をご紹介します。

スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)

相談窓口 イラスト「スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)」は、農業経営改善計画を作成して、市町村長の認定を受けた方(認定農業者)の自主性と創意工夫を活かした経営改善を応援する総合的な資金です。
例えば、酪農家であれば、牛舎の建設や長期運転資金だけでなく、6次産業化のためのチーズやジェラートの加工場、直売所の建設など、様々なニーズにお応えできる資金制度となっています。
【利用できる方】
認定農業者(農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人)
※なお、個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。
【資金の使いみち】
農地の取得や改良・造成、施設・機械の費用、果樹・家畜の購入・育成費、規模拡大や設備資金に伴う原材料費や人件費、負債の整理など経営安定化のための資金、法人への出資金など
【融資限度額】
個人:3億円(特認※ 6億円)
法人:10億円(特認※ 20億円)
※特認:一定の要件を満たす場合、特別の融資限度額が認められる場合があります。詳細は最寄りの日本公庫・農林水産事業の支店窓口等にご相談ください。
○このうち経営安定化のための資金の融資限度額は、個人6,000万円、法人2億円です。
【返済期間】
25年以内(うち据置期間10年以内)

スーパーL資金について、詳しくは下記をご覧ください。
日本公庫「スーパーL資金」
そのほかにも、次のような融資制度も6次産業化に関連して利用することができますので、ぜひご参考にしてください。
日本公庫「農業改良資金(認定中小企業者向け)」:農商工等連携促進法に定める農商工等連携事業計画の認定を受けた認定中小企業の方
日本公庫「農業改良資金(促進事業者向け)」:6次産業化法により認定された総合化事業計画の実施を支援する促進事業者の方

農業経営基盤強化準備金

北陸農政局HPより

青色申告を行う認定農業者等が、経営所得安定対策の交付金等を農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。さらに、農業経営改善計画等の定めるところにより5年以内に積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地等を取得した場合には、圧縮記帳ができます。
農業経営基盤強化準備金制度とは
この特例措置を受けるためには、税務署に提出する確定申告書に北陸農政局又は各県地域センターが発行する証明書を添付する必要があります。

申請手続きのイメージ等

農業経営基盤強化準備金制度とは(PDF:559KB)
申請手続き(申請の流れ・問い合わせ先(申請先))(PDF:184KB)
通知「農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例の適用に関する農林水産大臣の証明事務の取扱いについて」(PDF:25KB)
準備金の対象資産(農業用設備)の例示(PDF:588KB)
準備金の引き継ぎについて(PDF:79KB)

農家向けパンフレット

準備金パンフレット(PDF:1,254KB)

お問い合わせ先

北陸農政局経営・事業支援部担い手育成課
代表:076-263-2161(内線3915)
ダイヤルイン:076-232-4318
FAX:076-234-3076