6次産業化

政府広報オンラインより

日本の農林漁業の成長のカギとして「6次産業化」が注目されています。農林漁業者自らが生産だけでなく加工・流通販売を一体的に行ったり、農林漁業者と商工業者が連携して事業を展開する、農林漁業の可能性を広げようとする取組みです。日本政策金融公庫では、6次産業化を目指す農林漁業者等を応援するため、様々な支援を行っています。

農林漁業の「6次産業化」とは?

生産(1次産業)・加工(2次産業)・流通販売(3次産業)を一体化した農林漁業の新たな展開です。

6次産業化

政府も、「日本再興戦略」を受けて平成25年12月10日に決定(平成26年6月24日改訂)された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、「6次産業化等の推進」を掲げています。そこでは「2020年までに6次産業化の市場規模を(現在の1兆円から)10兆円に増加」することを目標として、6次産業化を図る農林漁業者や食品企業を含む多様な事業者の取組を支援するとしています。

こうした中で、日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」という)では、各種の融資制度や経営支援サービスを通じて、農林漁業者などの6次産業化の取組を支援しています。

どんな融資制度があるの?

事業を行う方に応じて、4つの融資制度があります。

融資制度 ご利用いただける事業者など 融資条件 利率(※)
(1)スーパーL資金
(農業経営基盤強化資金)
認定農業者
(農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人)
【融資限度額】
個人:3億円
法人:10億円
【返済期間】
25年以内
(うち据置期間10年以内)
一般:
0.25~0.70%
特例:
0%(貸付実行日から5年後の応当日の前日まで)
(2)農業改良資金 6次産業化法に定める「総合化事業計画」、農商工等連携促進法に定める「農商工等連携事業計画」の認定を受けた中小企業者など 【融資限度額】
個人:5,000万円
法人:1億5,000万円
【返済期間】
12年以内
(うち据置期間5年以内)
無利子
(3)食品流通改善資金
食品生産販売定型事業施設食品生産製造提携事業施設
農林漁業者等との提携事業を行う
・食品販売業者
・食品製造業者
【融資限度額】
事業費の80%以内
【返済期間】
10年超15年以内
(うち据置期間3年以内)
0.25~0.65%
(4)農林漁業施設資金 共同利用施設
農業協同組合、農業協同組合連合会
【融資限度額】
負担する額の80%
【返済期間】
20年以内
(うち据置期間3年以内)
0.70%
スーパーW(アグリビジネス強化計画)
認定農業者が加工・販売などを行うために設立した法人
【融資限度額】
負担する額の80%
【返済期間】
設備資金:25年以内
(うち据置期間5年以内)
運転資金:10年以内
(うち据置期間3年以内)

※利率は平成27年10月20日時点のもの。

最新の利率は下記をご覧ください。
日本公庫「農林水産事業(主要利率一覧表)

融資制度を利用するには?

相談窓口 イラスト最寄りの日本公庫・農林水産事業の支店窓口等にご相談ください。

農林漁業の6次産業化支援の融資およびビジネスサポートについては、最寄りの日本公庫・農林水産事業の支店窓口、または電話による相談窓口「事業資金相談ダイヤル0120-154-505」にお問い合わせください。

【支店窓口】
日本公庫「店舗案内」

【電話による相談窓口】
日本公庫「事業資金相談ダイヤル」
事業資金相談ダイヤル
(受付時間:平日9時~19時)
0120-154-505

融資のほかにどんなサポートが?

展示商談会の開催等による販路支援や、経営相談など。

<6次産業化に取り組む方への主なビジネスサポート>

  • 「アグリフードEXPO」の開催
    販路拡大を目指す農業者や食品製造業者とバイヤーをつなぐため、全国規模でのビジネスマッチングの場として、国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」を東京・大阪でそれぞれ年1回開催しており、毎年、全国から1万人以上のバイヤーが来場し、活発な商談が行われています。
  • ネット検索 イラストインターネットビジネスマッチング
    6次産業化に取り組む方のビジネスチャンスを広げる場として、日本公庫ウェブサイト上にビジネスマッチングサイトを開設・運営しています。「売りたい」人と「買いたい」人が自ら商品登録を行い、お互いのニーズがマッチしたときに、それぞれの詳細画面から商談依頼を行い、商談を進めていくことができます。

インターネットビジネスマッチング

  • 経営課題の相談
    日本公庫各支店では、ご融資先のさまざまな経営課題のご相談にお応えしています。
    また、より専門的なご相談が必要な場合は、日本公庫が実施する試験に合格した農業・林業・漁業の各経営アドバイザーのほか、都道府県農業改良普及センターやNPO法人日本プロ農業総合支援機構などの外部機関をご紹介しています。

詳しくは

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