人・農地プラン(地域農業マスタープラン)とは

坂井市HP または 福井市HPより

人・農地プランについて

農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、5年後、10年後の展望が描けない集落・地域が増えている中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。このため、国は平成24年度から、それぞれの集落・地域において、話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成した集落・地域に様々な支援を行います。
人・農地プランパンフレット(PDF形式:263KB)

ネット検索 イラスト
集落等における話し合いによって定めるプランの内容は次のとおりです。
〇今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農等)はどこか
〇中心となる経営体へどうやって農地を集めるか
〇中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家等)を含めた地域農業のあり方

人・農地プラン様式

・人・農地プラン様式   PDF形式:151KB
・人・農地プラン記入例  PDF形式:183KB
 ※変更になる可能性があります。

人・農地プラン作成のメリット

作成した「人・農地プラン」に位置づけられることにより、以下の支援を受けることができます。
◎青年就農給付金(経営開始型)
◎機構集積協力金(経営転換協力金、耕作者集積協力金、地域集積協力金)
◎スーパーL資金の金利負担軽減措置について
各事業の詳細については下記をご覧ください。
青年就農給付金について
農地中間管理事業(機構集積協力金)
スーパーL資金の金利負担軽減措置について

 

人・農地プラン作成にかかる市の支援について

1. 人・農地プランの作成に取り組まれる集落は、坂井市は農林水産課、福井市農政企画室はまでご連絡ください。
2. 人・農地プランの様式に集落・地域の中心となる経営体の現状について記入したものを
集落にお渡しいたします。
3. 2の現状を確認しながら、プランに加える者がないか、修正する者がないか集落内で
話し合いをして下さい。
4. 上記1~3を受けて、市が人・農地プランの原案を作成します。
5. 作成された原案を、関係機関や農業者の代表で構成する検討会に諮り、集落・地域の
人・農地プランとして認定を行います。

 

人・農地プランの公表について

平成27年度における農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により次のとおり公表します。

H27.3公表 人農地プラン(坂井市)(PDF形式:938KB)

 

関連ファイル

 

お問い合わせ先

相談窓口 イラスト福井県坂井市産業経済部農林水産課
電話番号:0776-50-3150
ファクス:0776-68-0440
所在地:福井県坂井市坂井町上新庄28-5-3 坂井健康センター2階

福井県福井市農林水産部 農政企画室
電話番号 0776-20-5420
ファクス番号 0776-20-5740
〒910-8511 福井市大手3丁目10-1
市役所 本館5階
業務時間 平日8:30~17:15
農林水産省HPより

農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」を作成しましょう。

 人・農地プラン作成の進め方

  • プラン作成は作成する地域の農業事業に応じて最も相応しい方法で進めてください。

一般的なプラン作りの考え方や手順、作成例についてはこちら(PDF:1,522KB

 

農地中間管理機構の活用 

農作業イラスト6人・農地プランの作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地中間管理機構を整備することとしました。

例えば、

  • リタイアするので農地を貸したい
  • 利用権を交換して分散した農地をまとめたい
  • 新規就農するので農地を借りたい

といった場合など、人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構の活用をご検討下さい。

  農地中間管理機構についてはこちら
または
国のサポートのページにて

 

人・農地に関する施策における支援策

  • 「人と農地の問題」を解決する施策として、「青年就農給付金(経営開始型)」、「スーパーL資金の当初5年間無利子化」といった支援を受けることができます 。

 

相談窓口

人・農地プラン作成についての相談窓口はこちら
または
お住まいの市町村の担当部署にて

お問い合わせ先

農林水産省経営局経営政策課
担当者:組織経営グループ 熊木、吉野、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5152)
ダイヤルイン:03-6744-0576
FAX:03-3502-6007