農林水産省のHPより

農地中間管理機構(農地集積バンク)について 

平成25年12月5日に農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、12月13日に公布されました。

この法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせ、遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるものです。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/pdf/kikou_gaiyou2.pdf

農地集約イメージ

福井県では

坂井市HP 当サイトの国のサポートより

福井県では、「公益社団法人ふくい農林水産支援センター」に機構がおかれ、担い手への農地集積と集約化を行っていきます。

坂井市では、坂井市農業振興公社」(電話番号0776-72-7130が窓口となっています。
(1)相談業務
(2)農地の借受・貸付業務
各種手続きのお手伝いをします。
詳しい内容は、「ふくい農林水産支援センター」HPをご覧ください。

 機構集積協力金が支給されます

農地中間管理事業に取り組んだ場合、以下の機構集積協力金が支払われます。
ただし、機構集積協力金の支払は予算の範囲で行われますのでご注意ください。

(1)経営転換協力金

*農業をリタイヤする方が対象となります。
全農地を10年以上機構に貸し付け、かつ農地が機構から受け手に貸し付けられた場合。集落営農組織と特定農作業委託契約を10年以上締結した場合も対象となります。

(2)耕作者集積協力金

*農地の集積・集約に協力する方が対象になります。
機構の借受農地等に隣接する農地を、10年以上機構に貸し付け、かつ農地が機構から受け手に貸し付けられた場合。

(3)地域集積協力金

*地域で農地中間管理事業に取組んだ場合。
地域内の全農地の一定割合以上の農地が、10年以上機構に貸し付けられ、かつ農地が機構から受け手に貸し付けられた場合。

詳しくは坂井市HPまで