「農の雇用事業」の募集を開始します

(平成30年2月研修開始分)

農林水産省HPより

1.概要

耕す農家 イラスト農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施しています。

この度、事業実施主体である全国農業会議所(全国新規就農相談センター)において、下記のとおり平成30年2月研修開始分の募集を開始します。募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターホームページまたは各都道府県の農業会議で入手できます。

全国新規就農相談センターホームページ

http://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

○支援内容

研修に対する助成

農業法人等が新規就農者、又は新たな農業法人の設立による独立を目指す者(以下「研修生」という。)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修等に対して助成します。

応募にあたっての注意点

※応募の前に必ずご確認ください

平成29年度より、以下の通り要件の見直しを行っています。

①平成24年度から28年度に本事業の対象となった研修生の数が2人以上いる場合、農業に従事している研修生の数が、本事業の対象となった研修生の3分の1未満である農業法人等は、申請できません。

②原則として、農業法人等の研修指導者等は、研修開始前6ヶ月以内から研修開始後6ヶ月以内に雇用就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを受講する必要があります。

③研修生1人に対して複数の研修指導者の設置が可能になりました。

④農業法人等の過去の研修生の定着状況、経営状況等の内容を基に総合的に審査を行い、採択者を決定するため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

助成額

研修生1人当たり 年間最大120万円

内訳 新規就業者に対する研修費※1 月額最大97,000
指導者研修費※2 年間最大120,000
※1 助成額の上限は、9万7千円または研修実施月に研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額。
(法人独立支援タイプでの3年目以降の助成額は月額最大4万8千円)
※2 指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
(法人独立支援タイプでの3年目以降の助成額は年間最大6万円)

支援対象となる主な経費

(1) 新規就業者に対する研修費
法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等
(2) 指導者研修費
研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費等
(3) 語学研修費
研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等について研修生1人当たり月額上限30,000円まで(最長6ヶ月)助成します。
【雇用就農者育成タイプ】
最長2年間
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません【法人独立支援タイプ】
最長4年間(3年目以降については、別途審査を行った上で実施予定)
※研修実施期間が3ヵ月未満の場合には、助成金は交付されません

○事業参加に当たっての主な要件

(1) 平成29年2月1日~平成29年10月1日までに正規の従業員(独立法人支援タイプの場合はこの限りではない)として雇用し、1週間の所定労働時間が35時間以上であること。
(2) 研修生の過去の農業従事経験が正社員採用時点で5年以内であること。
(3) 雇用保険、労災保険に加入すること。また、法人の場合は健康保険、厚生年金にも加入させること。
(4) 従業員を常時10名以上雇用している事業体については、就業規則を整備していること。
(5) 本事業と重複する他の公的助成を受けていないこと。
(6) 研修生が農業法人等の代表者の3親等以内でないこと(労働者性が認められる場合を除く)。
(7) 研修生の年齢が正社員採用日時点で、原則45歳未満であること。

※本事業の応募要件については、募集要領で確認して下さい。
募集要領/申請様式は上記URLにて入手願います。

2.募集期間

平成30年2月1日研修開始分の募集期間については、平成29年10月10日(火曜日)から12月1日(金曜日)までです。
(申請は土曜日、日曜日、祝日を除きます。また、郵送の場合は締切日当日必着です。)

募集回 募集期間 研修助成期間 正社員採用期間
平成29年度第4回 平成29年10月10日~12月1日 平成30年2月1日~32年1月31日 平成29年2月1日~29年10月1日

3.その他の募集

農業法人等が就農希望者を一定期間雇用し、生産技術、経営力等を習得させた上で、新たに農業法人として独立させるために実施する研修に対する支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円)についても同時に募集します。

4.募集に関するお問い合わせ等

<お問い合わせ先>

相談窓口 イラスト全国農業会議所(全国新規就農相談センター)電話:03-6265-6891

<申請先>

農業法人等が存在する各都道府県の農業会議(添付資料を御参照ください。)

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

農家家族イラスト農林水産省
経営局就農・女性課
担当者:雇用・労働G 伊藤、中谷、戸張
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX:03-3593-2612

用語解説 | 農林水産省 「農の雇用事業」の募集を開始