産地パワーアップ事業

福井県HPより

産地パワーアップ事業は、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組を総合的に支援するものです。

目的

環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえ、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、競争力強化を図る取組を加速化させ必要がある。

このため、本県の農業について、「ふくいの農業基本計画」と整合させつつ、地域の営農戦略に基づいて実施する産地としての高収益化に向けた取組を総合的に支援する。

野菜・花き(特用作物含 む)

「ふくいの農業基本計画」等に基づき、ICTを活用した大規模施設園芸産地の形成や丘陵地・砂丘地等での施設園芸や加工業務用向け露地野菜の生産拡大を図るとともに、

水田の大麦跡や不作付地等に集落営農組織等による水田園芸を拡大し、競争力の高い産地の育成を目指す。

○販売額又は所得額の10%以上の増加

パイプハウスや高度環境制御装置の導入による年間を通して生産出荷可能な施設園芸産地の形成を推進

機械化一貫体系の導入等により収益性の高い露地園芸産地の形成を推進 等

【販売額向上効果の比較の考え方】

単位面積あたりの販売額の増加率で比較

〇生産コスト10%以上の削減

 高性能、省力化機械、省エネ機械等の導入により単位あたりの生産コストの削減を推進

高収量技術の導入により単位面積当たりの生産コストの削減を推進

〇集出荷・加工コスト10%以上の削減

集出荷貯蔵施設や農産物処理加工施設の高度化、大型化の推進による産地流通体制の強化を推進

老朽化している既存の集出荷施設等の再整備や再編による産地の規模拡大を推進

多様な需要ニーズに応えるための広域集出荷体制の構築に向けた中核的集出荷施設の整備を推進 等

【コスト削減効果の比較の考え方】

生産コスト削減→農業者の全生産コストで比較

集出荷・加工コスト削減→集出荷施設のみの計画の場合は、集出荷コストで比較することも可能

〇契約栽培の割合の10%以上の増加かつ50%以上とすること

供給力や品質の安定・向上を図ることで実需者との強固なパートナーシップを構築し、安定的な取引を推進 等

【契約栽培増加の比較の考え方】

取組主体と実需者との間で取り交わす事前契約で比較

 

詳しくは

  • 県事業実施方針

産地パワーアップ事業県事業実施方針(PDF形式:211KB)

産地パワーアップ事業の流れ(整備事業) 産地パワーアップ事業の流れ(基金事業)

別紙図1(PDF形式:193KB)

 

お問い合わせ先

福井県生産振興課

電話番号:0776-20-0427

ファックス:0776-20-0650

メール:seisan@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1

受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

 

 

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