収入保険制度について

福井県HPより

収入保険制度の概要

収入保険制度は、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る制度であり、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんする仕組みです。

平成29年6月に農業災害補償法の一部を改正する法律が可決・成立し、平成30年度から収入保険制度が導入され、平成31年産から適用されることとなりました。

加入対象者

収入保険制度の対象者は、青色申告を行っている農業者です。

収入保険制度の加入対象者は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者(個人・法人)です。
青色申告を5年間継続している農業者を基本としますが、加入申請時に青色申告実績が1年分あれば加入することができます。
青色申告は、正規の簿記による方式だけでなく、現金出納簿等に日々の取引と残高を記帳する「簡易な方式」も含まれます。

青色申告を始めるには

まだ青色申告を行っていない農業者は、3月15日までに最寄りの税務署に青色申告承認申請書を提出することにより、その年の所得から青色申告を行うことができます。詳細は、こちらをご覧ください。

補償の対象

収入保険制度は農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体を対象としており、すべての農産物が対象です。原則として加工品は販売収入には含みませんが、農業所得として申告されている精米やモチなど農業者が自ら生産した農作物を使用した簡単な加工品の販売は含まれます。また、農業共済は自然災害による収量減少のみが対象ですが、収入保険制度は価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償の対象となります。
ただし、捨て作りや意図的な安売りは対象外です。

補償の内容

基準収入の設定と補償限度額および支払率

農業者ごとの、過去5年間の農業収入の平均を基準収入とし、当年収入が基準収入の9割(補償限度額)を下回った場合に収入保険が適用され、下回った額の9割を上限に補てんされます。
例えば、基準収入が1,000万円の場合、900万円が補償限度額となり、収入が800万円となった場合、900万円との差額100万円の9割、90万円が補てんされます。
基準収入よりどの程度下回った場合に補てんされるか(補償限度額)や、下回った額の何割が補てんされるか(支払率)については、複数の選択肢があり、加入者が自らの経営状況に応じて選択することになります。

補てん方式

「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとならない積立方式」の組合せとなっており、「積立方式」は選択可能です(「積立方式」のみの加入はできません。)。
保険料については50%、積立金については75%の国庫補助が行われます。このため、「掛捨て方式」の保険料(掛金)率は1.0%程度と試算されています。
例えば、基準収入が1,000万円の農業者が最大の補償をつけた場合の保険料は7.2万円、積立金は22.5万円となり、29.7万円を納付することにより、当年収入が0となった場合でも800万円台の収入が確保されることになります。

加入・支払時期

保険期間は、個人は1月~12月、法人は事業年度の1年間となります。
加入申請は、原則として保険期間の開始前までに行い、保険金・積立金の納付を行います。個人の場合、前年の10月から11月に加入申請を行い、12月に保険料等の納付を行うスケジュールとなる予定です。なお、保険料等の納付は最大9回の分割支払いが可能です。
保険金等の支払いは、保険期間終了後の税申告後に行われます。
損害発生から補てん金支払いまでの間の資金繰りに対応するため、実施主体によるつなぎ融資が用意されることになっています。

実施主体

全国を区域とする農業共済連合会(全国連合会)となりますが、加入手続等は全国連合会から業務委託を受けた農業共済組合(福井県の場合、福井県農業共済組合)が行うこととされています。

類似制度との関係

収入保険制度と重複加入できない類似制度

自然災害による収量減少を対象に補てんする「農業共済」や、米・麦・大豆などの収入減少を補てんする「収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」、野菜の価格下落を補てんする「野菜価格安定制度」といった類似制度と収入保険制度については選択制とされ、重複して加入することはできません。

<収入保険制度と重複して加入できない類似制度>
・農業共済
・収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)
・野菜価格安定制度
・いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策
・加工原料乳生産者経営安定対策


収入保険制度の対象外となる品目

コスト増も補てんするマルキン等の対象となっている肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵については、収入保険制度の対象品目から除かれます。

<収入保険制度に加入できない品目に関する補てん制度>
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)
・養豚経営安定対策事業(豚マルキン)
・肉用子牛生産者補給金制度、肉用牛繁殖経営支援事業
・鶏卵生産者経営安定対策

収入保険制度と他の類似制度との比較

福井県農業共済組合のホームページに、収入保険制度と他の類似制度(農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度)の掛金や補てん金の比較を簡易的に行うことができるファイルが掲載されています。ダウンロードしてご活用ください。

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お問い合わせ先

福井県生産振興課

電話番号:0776-20-0427

ファックス:0776-20-0650

メール:seisan@pref.fukui.lg.jp

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